法制定の背景

1960年代から家電製品は必需品として広く普及し、それによって買換えなどによる廃家電の排出量も増加しました。
廃家電は各自治体において主に焼却・埋立て処分されていました。しかし冷蔵庫等大型の家電品は自治体の施設では処理が困難であることから、量の増加に伴い自治体の負担感は増して行くことになりました。
さらに、平成4年度（1992年度）当時には一般廃棄物最終処分場の残余年数は全国平均で8.2年（首都圏では4.6年）と切迫した状況になっていました。
また、下取り慣行により家庭から小売業者が引き取った廃家電は自治体からは一般廃棄物とみなされず、小売業者からの産業廃棄物扱いとなり処理費用は小売業者負担となっていました。
このような廃棄物処理の観点とは別に「電気・電子機器に含まれる有用金属などを効果的に抽出し資源として再利用（リサイクル）すべきである。」という議論も進められました。そのためには製品に関する知識を有する製造業者が一定の責任を負うことが適当であり、いわゆる拡大生産者責任（Extended　Producer　Responsibility）の見地からもそうあるべきとされました。
以上のような背景から平成10年（1998年）6月に特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」とする）が制定され、平成13年（2001年）4月から施行されました。現在所管するのは経済産業省と環境省です。

特定家庭用機器再商品化法（平成10年6月5日成立 法律第97号、平成13年4月1日施行）

対象機器

家庭用として製造･販売された

• ・エアコン
• ・テレビ（ブラウン管式、液晶・有機ＥＬ・プラズマ式）
• ・電気冷蔵庫・電気冷凍庫
• ・電気洗濯機・衣類乾燥機

役割分担

小売業者	家庭（消費者）からの引取り、および製造業者等への引渡しの義務。
製造業者等 （製造業者、輸入業者）	小売業者からの対象機器の引取りと再商品化等（リサイクル）の義務。 製造業者等は引き取った廃家電製品の再商品化等（リサイクル）を行う場合、品目ごとに定められている再商品化率注（55～82％）の達成と、フロン類を使用している家庭用エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機（ヒートポンプ式のもの）については、含まれるフロンの回収が求められています。
消費者（排出者）	製品を長期間使用し排出抑制に努めること、および廃棄する際には小売業者等からの収集運搬料金と製造業者等からのリサイクル料金の請求に応じること。
国	リサイクルに関する必要な情報提供や普及啓発、および不当な請求をしている事業者等に対する監督等。
市町村	住民へのリサイクル制度の周知・啓発、および小売業者に引取り義務のない対象機器の住民への排出ルートの確保。

そのほか、（一財）家電製品協会は消費者から特定家庭用機器廃棄物が小売業者から製造業者等に適切に引き渡されることを確保するために管理票（リサイクル券）制度を設け運用するとともに、製造業者等の倒産によって義務者不存在になってしまった場合や小規模な製造業者や輸出入業者の受け皿としてリサイクルを行う「指定法人」業務を国からの指定を受け行っています。

再商品化率注

製品の部品または原材料として再利用（マテリアルリサイクル）するために有償または無償で譲渡し得る状態にすることができた回収物の割合（※サーマルリサイクルは除く）

• ・エアコン：80％以上
• ・テレビ（ブラウン管式）：55％以上
• ・テレビ（液晶・有機ＥＬ・プラズマ式）：74％以上
• ・冷蔵庫・冷凍庫：70％以上
• ・洗濯機・衣類乾燥機：82％以上